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  • 結果公開 患者さまの意識調査「新型コロナウイルスに関するアンケート」

    2020/4/3~4/7に接骨院従事者向けに実施した「新型コロナウイルス 緊急アンケート」の結果を受けて、今回は患者さまの接骨院に対する意識調査を行いました。 その結果をご紹介いたします。 アンケート名:新型コロナウイルスに関するアンケート、対象:HONEY-STYLE会員、アンケート期間:2020/4/13~4/17、総回答数:166

  • 接骨院で心掛けるべき衛生管理と感染症対策

    コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、接骨院ではどのような感染予防対策を立てておられるでしょうか。コロナウイルスが流行に伴い「この施設。商品は除菌・殺菌されていれているのか気になる」という方が増加してきています。今回は、感染対策分野のスペシャリスト、川村 和美先生に、接骨院で実施すべき衛生対策についてお伺いしました。(2017年6月23日公開 2020年4月8日編集)

  • 「新型コロナウィルス 緊急アンケート」結果公開

    新型コロナウィルスの流行に伴い、接骨院従事者の皆様も様々な情報収集や対策を行われていると思います。 アトラアカデミーでは全国の会員様へアンケートを実施し、その情報を会員様同士で共有いただける場ができないかとの思いから、4月3日~4月7日に「新型コロナウィルス 緊急アンケート」を実施いたしました。 緊急アンケートにご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。 短期間にも関わらず多くの方にご回答をいただき、今回はその結果を公開いたします。

  • 新型コロナウイルス感染症関連 融資まとめ

    日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け3月17日より制度適用開始しました。 政府からの自粛要請もあり今後の運転資金に不安を感じている経営者の方も多いと存じます。 鍼灸接骨院の新型コロナウイルス感染症特別貸付等や融資について、実際に資金調達のために融資の申請をサポートした担当者の体験談から、現時点で押さえておくべき情報を整理してご紹介します。

  • 「頑張ったところが報われる」仕組み?インセンティブ交付金とは

    「保険者機能強化推進交付金」、通称「インセンティブ交付金」は2018年度から創設されました。国が都道府県・市町村向けに、各々の評価指標と達成時に得られる点数を設定し、得点の高い自治体がより多くの金額を受け取れる仕組みです。

  • 「医業類似行為」法的な資格はいる?いらない?

    皆さまは 「医業類似行為」というものが何を表し、 どのような種類があるのかをご存じでしょうか? 本来、医師の独占業務である医業に類似する行為を、 業として反復して行うことを医業類似行為といいます。

  • なんでも書ける魔法の言葉?「※効果には個人差があります。」その2

    「私はこれを食べて半年で体重が5kgも減りました。」(体験談) ※効果には個人差があります。 強調表示 打消し表示 体験談を正しく掲載できていますか?

  • なんでも書ける魔法の言葉?「※効果には個人差があります。」その1

    健康食品などの宣伝で、その商品を体験した方が感想を語っているところってよく目にしますね。体験談はなんでも載せてOKなのでしょうか?

  • あの院もこの院も「個人情報保護法」の対象です。

    改正個人情報保護法の施行により、接骨院(整骨院)・鍼灸院も個人情報保護法の対象となりました。日々の会話、写真や名簿、スタッフに対しても、その取り扱いは大丈夫ですか?

  • まだまだ規制対象の表現が使われている!?

    患者さまを呼び込むことばかりに気を取られ、不当な表現が使われた誇大広告が貼られていませんか。患者さまに対して誠実な院を目指しましょう。

  • 接骨院の衛生に対する患者さまの心理

    気づかぬうちに患者さまが来院しなくなったという経験はありませんか?もしかすると衛生面が原因かもしれません。衛生面におけるアンケート結果をもとに、その理由に迫ります。

  • NGワード!あなたの院でも使っているかも

    皆さま、こんにちは。 法令遵守コラム担当の池田です。 今回は「接骨院・鍼灸院で使用する文言」 についてお話しようと思います。 まず質問です。 接骨院・鍼灸院で勤務する中で 発する言葉、掲示物の案内文言について 気をつけていることはありますか? 患者さまが安心して施術を受け・・・

  • 税務調査の留意点

    今回の節税豆知識は、鍼灸接骨院に対する税制調査について見ていきましょう。調査対象になりやすいのは、どういった個人事業者や法人でしょうか?

  • 役員報酬はいくらに設定すべき?

    役員報酬はいくらに設定すればいいのでしょうか?これまで顧問の税理士から、「法人の利益をゼロにするように役員報酬を決めましょう」とアドバイスされてきた先生も少なくないと思います。しかし近年の税制改正等により、そうとは限らなくなっていることはご存じでしょうか?

  • 事務所、兼、自宅の節税

    ◆自宅兼事務所は経費に入れられるのか?→事務所として利用している自宅の一部を経費に入れることにより、税金を下げることは可能です◆法人化個人事業、賃貸か所有で処理は変わる?→事業を行っているのが法人か個人か、また自宅が所有物か賃貸かで状況が変わってきます。ではまず法人の場合を見ていきましょう。