請求団体？個人請求？開業前に決めておきたい療養費請求方法
新規開業、請求団体の乗り換えなど、療養費の請求業務について検討するタイミングは様々です。療養費請求団体や請求ソフトを選ぶ上で、多くの方が直面する問題があります。それは「何を基準に選べばいいかわからない」ということです。自分の院は個人請求・請求団体どちらが合っているのか、どのようなポイントを押さえておくべきなのか。妥協せずに選択するために押さえるべきポイントについてご紹介します。（公開：2020年1月7日、更新日：2021年7月29日）
目次
請求業務を適正に、効率よく行うために
請求団体のメリット・デメリット
個人請求のメリット・デメリット
請求団体を選ぶポイント
①セキュリティ対策が万全か
②請求業務の流れが明確になっているか
③入出金管理がしっかりしているか
④返戻を防ぐための取り組みがあるか
⑤些細なことでもフォローしてもらえるか
請求ソフトを選ぶポイント
①請求データの紛失リスクは最小限か
②受付業務・書類作成の負担軽減ができるか
③ランニングコストが削減できるか
④施術の証拠・通院履歴が残せるか
⑤経営についてのサポートはできるか
自院に合った請求方法を選べるように
請求業務を適正に、効率よく行うために
施術所で保険請求を行う上で、切っても切り離せないのが請求業務です。特に受領委任を導入している施術所は、療養費支給申請書を月末に作成する必要があるため、申請書が多いと施術者の負担となる場合もあります。
請求業務は、施術者が請求ソフト等を利用して直接請求業務を行う「個人請求」と、請求団体に請求業務を委託する「請求代行」の2パターンになりますが、世の中には多くの請求団体・請求ソフトが存在しています。比較検討するにも何を基準にすれば良いか分からず、知人が勧めるがまま導入・入会してしまい後々「こんなはずではなかった」と後悔してしまうこともあります。
どちらのパターンにしても妥協せずに選ぶためには、双方のメリット・デメリットを知っておくことが重要です。ど、様々なお問い合わせに対応する環境が整備されていることが望ましいと言えます。
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