間違えやすい窓口負担金の認識
鍼灸院や接骨院の窓口負担金は、基本的には過不足のない料金をいただくことがルールとなっています。算定基準に該当しない追加料金または割引を行うことはできません。 本コラムでは、柔道整復・鍼灸の窓口負担金の違い、自費施術との併用した場合の考え方について解説します。
窓口負担金の大原則
窓口負担金とは、患者が施術所に支払う施術料金のことを指します。
日本人は国民皆保険制度が導入されているため、何らかの公的医療保険（健康保険）の加入が義務付けられています。加入することで保険証が交付され、医療機関・施術所等でその保険証を提示することで一定割合の自己負担で受けることができます。
自己負担割合は年齢、所得により変化します。6歳未満の未就学児は２割負担、小学生から69歳までは３割負担、70歳から74歳まででは原則2割負担※、75歳以上は原則１割負担※となっています。
（※現役並み所得者（年収370万円以上）の場合は3割負担です。）
医療費の自己負担：厚生労働省
この記事は会員限定です。
登録すると続きをお読みいただけます。
登録すると続きをお読みいただけます。
既に会員登録をお済ませいただいている方は、
ログインページよりログインしてお進みくださいませ。
アクセスランキング
-
1
柔整師・鍼灸師の施術メソッド -
2
柔整師・鍼灸師の施術メソッド -
3
柔整師・鍼灸師の施術メソッド -
4
患者さまに伝えたい健康情報 -
5
接骨院の運営知識
関連記事
-
正しい療養費請求 -
正しい療養費請求 -
正しい療養費請求
関連記事
-
2022.05.31柔道整復・あはき療養費に係る一部改定について（2022年5月）厚生労働省より、2022年5月27日付で柔道整復師、5月31日付ではり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費改定についての発表がありました。施行日は2022年6月1日より、明細書発行の義務化は2022年10月より、となります。 -
2021.07.16柔道整復の療養費制度～償還払いと受領委任～多くの接骨院で取り扱われている受領委任制度ですが、受領委任の理解度については少し不安に思っている方も少なくないのではないでしょうか。原則、療養費は償還払いであるのに接骨院で受領委任が適用されるのはなぜか、受領委任のメリット・デメリットは何か。今回は、療養費制度の要である受領委任について詳しくわかりやすく解説します。 -
2023.03.09交通事故患者への対応方法～施術中・施術後～前回の【交通事故患者への対応方法～施術前～】に引き続き、今回は【施術中・施術後】に行う、交通事故患者への基本的な対応方法・注意点を解説します。（公開：2019年12月27日、更新：2023年3月9日）
会員数22,899人
アトラアカデミーに無料会員登録すると
-
法令など業界の最新情報をGet！ -
オリジナル動画が
見放題 -
実務に役立つ資料を
ダウンロード
